【GOTOトラベルキャンペーンの適用について】

 2020年10月1日以降の出発から東京都在住のお客様および東京を目的地とするツアーがGOTOトラベル事業支援の対象となり、9月18日正午から割引受付が開始されます。

※上記情報は2020年9月18日現在、観光庁を通してGOTOトラベル事務局から発表された内容です。

今後の新型コロナウイルス感染状況等により、政府の判断で変更・中止される場合がございます。

 

【10月1日以降の出発コースをお申込み済みのお客様へ】

1.予約の取り直しについて

観光庁（GOTOトラベル事務局）から、割引受付開始日時がは9月18日と発表されましたので、現在ご予約いただいているツアーを一旦当社が取消し、GOTOトラベルキャンペーンの割引が適用される旅行（同一コース）を再予約させていただきます。　従いまして、お客様による予約取り直し等の手続きは不要です。

 

2.ご入金をいただいているお客様

ご入金いただいた旅行代金からGOTOトラベルキャンペーン割引額を代表者様にご返金致します。当社から返金口座お伺い確認書を順次１０月中旬をめどにお届けしますので、お手数ですが必要事項ご記入の上、ご返送ください。 当社にて返金口座確認後、一週間をめどにご返金させていただきます。

尚、ご出発日により、旅行終了後のご返金になりますので、予めご了承ください。

 

3.未入金のお客様

旅行代金からGOTOトラベルキャンペーン割引分を差し引いた請求書を再発行しお届けします。１０月中旬までの出発日のお客様には直前のお届けになる場合がありますが、到着後直ちにお支払いくださいますようお願い申し上ます。　期日までに当社でご入金が確認できない場合は、ご予約を取り消す場合がございます。

また、カード決済の場合は、会員メニューで割引が計上されていることを確認した上で、お手続きくださいますようお願い申し上げます。

 

 

【再度、GOTOトラベルキャンペーンの適用除外都道府県を政府より発表された場合】 

1.適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーの取消

基本的に旅行条件に明記している規定の取消料をお支払いいただきます。但し、政府からの取消料免除要請を受けた場合は、その要請内容に基づき該当する予約については取消料を免除いたします。

 

2.適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーへの参加

当社が定める期日までに、旅行代金全額をお支払いいただいたうえで、ご参加いただきます。つまり、GOTOトラベルキャンペーン割引分を追加請求させていただくことになります。但し、政府からの特別措置要請を受けた場合は、その内容に従って対応いたします。

 

3.地域共通クーポンの返却

適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーをお申込みのお客様に予め地域共通クーポンをお渡ししている場合は、当社に返却していただきます。返却にかかわる費用はお客様にご負担いただきます。

 

4.GOTOトラベルキャンペーン適用除外の都道府県に在住する同行者について

当社はシステム上の関係で、同行者の住所が予約時点で判明していない場合、代表者の住所がGOTOトラベルキャンペーンの適用都道府県であれば同行者を含め、割引後の金額でご請求させていただきます。

ご旅行開始前後を問わず、同行者にGOTOトラベルキャンペーン適用除外の都道府県に在住の方がいらっしゃることが　判明した場合は、割引した給付金額を返還請求させていただきます。

 

【お客様氏名及び住所の確認について】

旅行中、宿泊施設にてお申込みの代表者及び同行者の氏名・住所を確認する場合がございますので、

ご旅行当日は、以下の確認できる書類をご持参くださいますようお願いします。

■氏名及び住所が確認できる書類

　運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書（顔写真あり）、旅券（パスポート）、

　官公庁職員身分証明書、障害者手帳等各種福祉手帳

■上記書類をお持ちでない場合

　以下、①と②の書類のうち、①を二つ又は①と②の組み合わせをご持参ください。

　①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給等の証明

　②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

■①②の書類が持参できないお客様

　本人の健康保険等被保険者証と法定代理人の本人確認書類（運転免許証、旅券等）を提示できるよう

　ご持参ください。

　

今後、感染状況の著しい拡大があり、東京都の感染の状況がステージ３に引き上げられるなどの動きが出てきた場合には、政府の方針に基づき、東京の適用追加を延期または、割引申込受付開始後に再度対象外とすることを改めて発表される場合があります。また、このような取扱いについては、今後は東京都を含めて全ての都道府県において想定されておりますので、予めご理解くださいますようお願いします。