景気刺激策

ここ最近うちのオフィスで持ちきりの話題が、連邦議会が可決しブッシュ大統領が調印した、景気刺激策(Economic Stimulus Act of 2008)による所得税還付金だ。聞いた話では、2007年度の確定申告を済ませた納税者には自動的に一定の割合で税金が戻ってくるというのだ。独身者は最高$600、夫婦合算申告なら最大$1200の小切手が届くという。しかし、オフィスでの井戸端会議では、はっきりとした情報を持っている人はおらず、人によっては来年そのお金を返さないといけないとか、人によっては300ドルまでしかないとか、言うことがバラバラなので実際のところどうなんだろう・・・と思っていたのだが、偶然にも今日、国税庁（Internal Revenue Service, IRS)から景気刺激策についての郵便が届いていた。


これがIRSより届いた手紙。





これによると、井戸端会議で話していた通り、独身者は最高$600、夫婦合算申告なら最大$1200、そして子供一人につき追加金が支払われるとなっている。納税者が何か特別なことをする必要はなく、すでに2007年度の確定申告が完了している人は自動的に還付金の処理がされるとのこと。この還付金は、通常の確定申告からの還付金とは別に支払われるもので、5月順次還付金の小切手が届く予定という。


そして井戸端会議で話題になっていたもうひとつの疑問、いくら還付金が戻ってくるかだが、これはIRSの下記のウェブサイトで計算が可能だ。自分の確定申告の書類を見ながら数字を入力していけば正確な還付金が計算されるというわけだ。これは国税庁のウェブサイトだけに信頼できる。私も早速やってみたが、最大の$600無事に還ってくるようで一安心。思いがけないボーナスが入ったようでちょっとうれしい。


http://www.irs.gov/app/espc/


ちなみに、米国の家電業界団体（Consumer Electronics Association）の調べによれば、還付金の使い道として5世帯に1世帯が家電製品の購入を考えているとのこと。また、買いたいもののリストとしては、53％がコンピュータ，39％がテレビ，23％が携帯電話を希望しているとのこと。


昨年からのサブプライム問題で購買意欲が下がり、景気も低迷するアメリカ経済。この景気刺激策自体がサブプライム問題の改善になるとは思えないが、重税を搾り取られる一市民としてはたとえ$600でもうれしい限り。少なくとも、電化製品販売店は多少の景気回復が見込めるかも・・・？！

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現地記者：Yoshiko A.
アメリカ在住通算13年。LAの大学留学を経て、現在は大手メーカーの
スポーツウェア部門でコーディネーター、及び通訳として勤務中。
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